ログイン以下の利用規約は、サービスをお申込み（ご契約）いただいた時点で全て承諾いただいたとみなされる重要な文章です。
第１章 総則
第１条（定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
（１）本サービス：当社が提供するＶＰＮ接続サービス
（２）利用契約：当社の利用規約に基づき当社とサービス利用者との間で締結された契約
（３）利用者：当社が提供するサービスに関し、当社と利用契約を締結した者
（４）サービスページ：当社が管理するウェブサイト上（ＵＲＬ：https://raftelvpn.com/。なお、それぞれのサブディレクトリページを含む。）の各サービスの説明を行うウェブページ
第２条（規約適用）
１．株式会社DAWN（以下「当社」といいます。）は、利用契約を締結の上、利用者に対して本サービスを提供します。
２．利用者は、利用契約を締結することにより、利用規約の内容に同意したものとみなされます。利用規約の内容に同意いただけない場合には、利用契約を締結することはできません。
３．全ての利用契約には、利用規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
４．本サービスに関し、利用規約と異なる他の規定が存在し、利用規約と他の規定との間に矛盾又は抵触する規定がある場合、他の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（本サービスの内容）
本サービスの種類及び内容の詳細は、サービスページにおいて定めるとおりとします。
第４条（通知・報告）
１．当社から利用者に対する通知及び報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載、その他当社が適切と判断する方法により行います。
２．当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載により通知又は報告を行う場合は、当該通知又は報告は、当社がその発信又は送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとし、直ちに利用者に到達したものとします。
３．当社が利用者に対して第１項記載の方法により通知又は報告した場合において、当該通知又は報告が現実に利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（規約の変更）
１．当社は、以下の場合において、当社の裁量により利用規約を変更することができるものとします。
（１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（２）利用規約の変更が、利用者が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、利用規約を変更する場合は、変更後の規約の効力発生日７日前までに、規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日を電子メールの送信若しくは当社ウェブサイトに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。
３．変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは第１項に基づく規約の変更に同意したものとみなします。
第２章 利用契約の締結等
第６条（利用契約の締結）
１．本サービスの利用申込みは、利用規約を遵守することに同意し、当社所定の申込書又は当社ウェブサイトに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます。）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出又は送信することにより行われるものとします。当該申込書を当社に提出又は送信した場合には、利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
２．利用契約は、前項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。
３．本サービスの提供は、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。ただし、利用開始日の通知は、当社において第１４条第１項に定める初回に支払うべき料金が支払われたことを確認できた後に行うものとします。
第７条（利用契約申込みの拒絶）
１．以下のいずれかに該当する場合、当社はその申込みを拒絶することがあります。
（１）当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
（２）申込書の提出以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者（申込者が事業として又は事業のために契約する場合には当該事業主体を含む。）が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
（３）申込書の内容に虚偽記載がある場合
（４）申込者につき第２８条各号に掲げる事由が存在する場合
（５）本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカード又は預金口座が決済において適切に用いることができない場合
（６）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人又は保佐人の同意等を得ていない場合
（７）申込者に対する本サービスの提供が、業務上又は技術上著しい困難が認められると当社が判断した場合
（８）申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
（９）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
（10）その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認めた場合
２．当社は、前項各号の該当性判断のために、申込者に対し、別途当社が指定する情報を提供するよう求めることができるものとします。当社から必要な情報の提出を求められた場合、申込者は、当社の指定する書式、方法及び期日に従って提出するものとします。なお、書類等の提出にかかる費用は申込者の負担とします。
３．第１項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合、当社は速やかに申込者に通知するものとします。ただし、当社は申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第８条（契約期間及び自動更新）
１．利用契約の契約期間は、利用開始日から利用者が契約時に選択した利用期間が経過するまでとします。
２．本サービスの利用期間は、サービスページにおいて定める期間とします。
３．利用者が、契約終了日の１４日前までに、当社所定の方法により契約を終了する旨の意思表示を行わない限り、利用契約は従前の契約期間と同様の契約期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第９条（契約事項の変更の届出）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、申込書記載事項に誤りがあること等が判明し、又は、申込み以降に変更があった場合には、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
２．利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人又は合併により新設された法人は、合併の日から１４日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
３．前二項で定める変更の届出が遅れたこと又は利用者が当該届出を怠ったことにより、当社からの通知又は報告が不着又は延着となった場合でも、当社からの通知又は報告は通常到達すべき時期に到達したとみなします。また、変更の届出が適切に行われないことに起因して利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、第２項及び第３項を準用します。
（１）個人から法人への変更
（２）利用者である法人の分割又は事業譲渡による新たな法人への承継
（３）利用者である任意団体の代表者の変更
（４）その他前各号に類する変更
第１０条（相続）
利用者である個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から１４日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
第１１条（利用契約上の地位等の譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
２．利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用規約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第３章 利用者の責務
第１２条（利用料金）
１．利用者は、当社が本サービスの内容に応じて定める利用料金（税別）を支払います。ただし、法改正により、消費税に関する税率の変更があった場合、当該利用料金に対して課される消費税は、変更後の税率によるものとします。
２．利用者が支払った利用料金は、理由の如何を問わず返金しないものとします。
３．本サービスの利用料金は、サービスページにおいて定める金額とします。
４．本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
（１）初期費用
本サービス実施の準備（設定等）に要する作業の対価をいいます。
（２）定額利用料
継続して提供される本サービスに関し、契約期間に応じて発生する定額の利用料金のことをいいます。なお、当該利用料金は、利用者が申込みをした総契約期間に従い算出されます。
５．本サービスの利用料金は、利用契約締結時（契約が更新された場合には、当該契約更新時）の利用金額に従うものとします。ただし、契約更新時に限り、当社が利用者に対して従前の契約内容で契約を更新することを認めた場合には、利用者は更新前の利用料金で利用契約の更新ができるものとします。
６．物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第４条に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。利用料金が変更された場合、当社は、既に利用料金の支払があった利用者に対し、残余期間に対する既払い利用料金と変更後の利用料金との差額を請求し、利用者は当社の請求に従い当該差額を支払うものとします。
７．第１項による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金の支払があった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払い利用料金の残余期間における消費税相当額の差額を請求することができるものとします。当社が利用者に対して請求した場合、利用者は、当社が当該請求において提示した支払方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
第１３条（支払方法）
１．利用者は当社に対し、本サービスの料金を次条に定める支払期限までに、以下に定める支払方法のうち利用者が申込み時に選択した方法により支払うこととします。
（１）スマートフォンによるキャリア決済（docomo,au,Softbank）
当社が承認した携帯電話会社と利用者との契約に基づくキャリア決済による支払
第１４条（支払期限）
１．利用者は、利用契約日から７日以内に、本サービスの利用料金を支払うものとします。
２．前項の規定にかかわらず、第８条に基づき契約が更新される場合には、利用契約更新日までに、更新後の本サービスの利用料金を支払うものとする。
３．利用者は、当社がサービスを提供するまでに、利用料金を支払うものとします。なお、当社は、利用者が本サービスの利用料の支払を完了するまでサービス提供を行わないものとし、利用料金の入金確認後、当該サービスの提供を行います。
第１５条（遅延損害金）
利用者は、利用料金又は初期費用等の支払を遅滞した場合、年率１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１６条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
（１）当社、本サービスの他の利用者その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為
（２）本サービスの他の利用者又は第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報又はこれらの権利を毀損する内容等を掲載する行為
（３）ＩＰ通信網サービスで利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（４）当社又は第三者の管理する設備等の利用・管理等に支障を与える行為
（５）本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
（６）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
（７）本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
（８）ウェブサイト又は電子メール等を利用する方法により、第三者の錯誤等を利用し、第三者の意図に反してＩＤ、パスワードその他の第三者（法人を含む）の情報を取得する行為又はそのおそれのある行為（フィッシング詐欺行為を含みます）
（９）本サービスの他の利用者その他第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
（10）本サービスの他の利用者又は第三者になりすましてＩＰ通信網サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含む）
（11）プログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為
（12）IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、又はドメイン名を不正に使用、譲渡又は貸与する行為
（13）法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為（詐欺、児童売買春、預貯金口座や携帯電話の違法売買などを含むが、これらの犯罪行為に限りません。）又は公序良俗に反する行為
（14）公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者又は第三者に提供する行為
（15）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為
（16）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は不特定多数の者に宛てて送信する行為
（17）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
（18）当社の事前の承諾なく、本サービスを再販（利用者以外の第三者に利用者のアカウントを一部利用させる場合も含む）する行為
（19）暗号通貨のマイニング行為、データマイニング行為又はこれらの行為に関与する行為
（20）前各号に該当し又はそのおそれのある行為を、直接又は間接的に惹起し、又は容易ないしは助長する行為
（21）前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
（22）その他、当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断する行為
２．前項各号のほか、当社は必要に応じサービスページ上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第１７条（第三者の利用）
１．利用者は、当社の事前の承諾を得て、第三者に対して本サービスが提供する機能の一部又は全部を利用させる場合（利用者が当該第三者に対してＩＤ・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません。本条のいずれの条項においても同様とします。）、当社は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。
２．利用者は、第三者に対し、本サービスが提供する機能の一部又は全部を利用させる場合、当該第三者に対して前条に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、当該行為は利用者が行った行為とみなされ、利用者は当社及び当該第三者以外の第三者に対して一切の責任を負うこととします。
３．利用者が本サービスの機能の一部又は全部を第三者に利用させる場合、利用者は、当該第三者からの問い合わせ等について、自らの責任ですべて対応しなければならないものとします。
４．利用者が利用する本サービスにおいて、利用者が本サービスの機能の一部又は全部を利用させた第三者が行った一切の行為（不作為を含みます）について、利用者の関与の有無を問わず、利用者は、当社に対し、利用契約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第１８条（本サービスの維持、管理等）
１．利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウント及びパスワード、サーバー設備、通信設備、その他本サービスに関して利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとします。
２．利用者は、前項の管理により生じた結果（当社が発行したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます。）につき、当社に対し全責任を負うものとします。
３．当社は、次の各号に該当する事項について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
（１）利用者データの漏洩、滅失等に関する発生
（２）利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防
（３）利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応
（４）利用者データの復旧
４．事由の如何にかかわらず、利用者が本サービスを利用する上で、ウイルスやマルウェア等の有害なコンピュータープログラムを送信又は掲載する行為を行なった場合、当社が提供する一切のサービスの維持のため、利用者に対する本サービス提供を停止することができます。この場合、当社は当該措置に関し何らの責任も負わないものとします。
第１９条（上位規約等への同意）
１．利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、ＯＳ、ソフトウェア、その他のもの（以下「利用機器等」といいます。）について、利用機器等の提供元が、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件（利用を行っている時点における最新のものを指し、以下「上位規約等」といいます。）を定めている場合、本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
２．利用規約に特別に定める場合を除き、利用規約と上位規約等に矛盾又は抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。
第２０条（ソフトウェア等の利用）
１．利用者は、本サービスにおいて提供されるＯＳ、アプリケーション、ソフトウェア等（以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます）について、本サービスにおいて自らが利用する目的においてのみ利用することが可能であり、上位規約等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
２．提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能である場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
３．利用者は、第１項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用又は前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。
第４章 通信の秘密、個人情報の取り扱い
第２１条（通信の秘密の保護）
１．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
２．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、各号に記載の範囲内に限り、前項の守秘義務を負わないものとします。
（１）刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合 当該法令及び令状に定める範囲
（２）発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合 当該開示請求の範囲
３．当社は、利用者が第１６条第１項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。
第２２条（個人情報等の保護）
１．当社は、利用者の個人情報を、当社ウェブサイト上において定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、利用者の個人情報を、当社ウェブサイト上において定める「プライバシーポリシー」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
３．当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４．当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
（１）利用者本人の同意がある場合
（２）利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払及び回収のため必要な範囲で金融機関等に個人情報を開示する場合
（３）裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合
（４）法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合
（５）その他法令に基づいて提供する場合
５．当社は、利用の必要がなくなった場合には、 利用者の個人情報又は通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社の利用目的にかかわらず、法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。
第５章 本サービスの提供の中止等
第２３条（提供の中止等）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）本サービスに関するサーバー設備又は電気通信設備等の保守、工事、移設等のために必要である場合
（２）電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
（３）当社以外の電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
２．当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止する場合には、各利用者に対して、事前にサービス提供を中止すること、その理由及びサービス提供中止期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合又は本サービスの提供を継続するために必要であると当社が判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、当該目的の達成のために必要な範囲で、サーバー設備又は電気通信設備等の移設、マイグレーションその他必要な措置を行うことができるものとします。
４．当社は、前各項に基づく対応をしたことにより利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
第２４条（提供の一時停止等）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者に対する本サービスの一部又は全部の提供を一時停止し、又は当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。ただし、当該一時停止又は利用制限によって生じた損害について、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
（１）利用者が料金の支払を延滞した場合
（２）利用者の行為（不作為を含みます）により、当社サーバー設備又は電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがあるなど、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
（３）利用者が申込みにあたって申込書等に虚偽の事項を記載したことが新たに判明した場合
（４）利用者が第１６条第１項各号に規定する禁止行為を行った場合
（５）利用者の関与の有無にかかわらず、第１６条第１項に規定する禁止行為に該当する行為が本サービスにおいて行われた場合
（６）次項各号の勧告を受けた利用者が当社の指定する期間内に当該勧告に応じない場合
（７）その他、利用規約に違反した場合
２．当社は、利用者が第１６条第１項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行った場合（利用者の関与の有無にかかわらず、当該行為が本サービスにおいて行われた場合を含む。）、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム又は請求等がなされた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置を講ずることがあります。
（１）第１６条第１項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう勧告
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう勧告
３．当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して事前にその旨及び理由を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第２５条（サービスの種類又は内容の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類又は内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第２６条（契約内容の変更）
１．利用者は、サービスページにおいて、利用者が利用する本サービスに関する契約内容の変更が可能であることが規定されている場合、当該規定の定めに従い、利用契約の内容の変更を請求することができます。
２．利用者が前項に基づく請求をした場合、当社は第６条及び第７条の規定に準じて取り扱うものとします。
３．前二項により利用契約の内容が変更された場合において、契約内容変更後の契約内容に基づく利用料金よりも既に利用者が支払っている利用料金の方が高額となったとしても、利用者は、第１２条第２項に基づき、当社に対して差額のサービス利用料金の返金を求めることができないものとします。
第２７条（提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類又は内容を廃止することがあります。この場合、当社は廃止する１か月前までに利用者に対し通知を行うものとします。
第６章 利用契約の終了
第２８条（利用契約の解除等）
当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）第１６条第１項に違反した場合
（２）第２４条第１項各号のいずれかに該当した場合
（３）契約締結時に利用者において第７条第１項各号の事由が存在することが新たに判明した場合又は契約締結後利用者に同項各号の事由が生じた場合
（４）差押、仮差押、仮処分、滞納処分若しくは競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続若しくは会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、又は清算に入った場合
（５）手形又は小切手が不渡りになるなど信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
第２９条（契約の解約）
利用者は、契約期間内であっても、当社に対して通知することにより、通知の行われた月の末日をもって利用契約を解約することができます。ただし、このとき利用者が通知した日以降の残契約期間に相当する利用料金の全部又は一部を既に支払っている場合であっても、第１２条第２項に基づき、利用者は当該料金の返金を求めることができません。
第７章 損害賠償等
第３０条（損害賠償）
１．利用者又はその代理人若しくは使用人その他利用者の関係者が、利用規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２．利用者は、前項に定める場合、当社が被った損害のみならず、その損害の回復に際して当社が負担した弁護士費用その他の実費を含めて、賠償するものとします。
第３１条（損害賠償の制限）
１．当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス（一定の期間継続して提供されるものに限ります）を全く利用できない状態に陥り、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合において、利用者から請求があったときは、当該本サービスの定額利用料１か月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。
２．前項の規定にかかわらず、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除きます）の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、当社の故意又は重大な過失による場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金１か月分相当額の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、個人の利用者に現実に発生した損害を賠償する責任を負うものとします。
３．前二項により当社が支払うべき損害額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
４．電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者に対する損害賠償額の総額は、電気通信役務に関し当社が当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前二項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第３２条（保証、免責）
１．当社は、利用規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
２．当社は、利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を負わないものとします。
３．前項にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由により利用者に生じた損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
４．利用者の本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません。）と当社又は利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第８章（反社会的勢力の排除）
第３３条（反社会的勢力の排除）
１．利用者は、自己又は自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ。）が、利用開始日において次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）であること
（２）反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって本サービスを利用するなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、次の各号に該当するいずれの行為も行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的行為
（２）詐術又は脅迫的言辞を用いる行為
（３）法的な責任を超えた不当な要求行為
（４）当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
４．当社は、利用者が反社会的勢力に該当する可能性があると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第９章 雑則
第３４条（準拠法）
利用規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成又は締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第３５条（紛争の解決及び管轄）
１．利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２．利用契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続き を含む）については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
附則
第１条（適用開始）
この規約は、２０２３年３月１日より適用されます。